あけましておめでとうございます！
自由な資金繰りとビジョン達成を叶える専門家、キャッシュフローコーチの加藤です。
今年も宜しくお願い致します。
前回の投稿で「令和2年度第3次補正予算案」の閣議決定に伴って経済産業省のサイトに経済産業省関係資料が公表されましたことをお伝えしました。
今回は、その資料に記載されていた「令和2年度第3次補正予算での経済産業省の中小企業支援施策」についてまとめてお伝えいたします。
多彩な中小企業支援策を講じようとしていますが、とりあえず一般的な中小企業が利用できそうなものをピックアップしましょう。
【もくじ】
1．事業承継・引き継ぎ補助金
2．中小企業等事業再構築補助金
3．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の拡充
4．中小・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信用保証制度の創設
5．民間金融機関による実質無利子・無担保融資の期間延長
6．早期の事業再生に向けた取り組みを促す信用保証制度の拡充
1．事業承継・引き継ぎ補助金
2020年に募集された「事業承継補助金」と「経営資源引き継ぎ補助金」が「事業承継・引継ぎ補助」と名前を変え募集されます。
「事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費等）の一部を補助します」
…とあります。
実際には、内容的には2020年募集のものと大きく変わりません。
2．中小企業等事業再構築補助金
【中小企業等事業再構築補助金】については、前回の投稿をご参照ください。
3．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の拡充
以前の「コロナ特別対応型」が拡充した内容に形を変えて募集されます。
（1）事業目的・概要
●新型コロナウイルス感染症の影響が⻑期化する中、感染拡⼤を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中⼩企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。
●新型コロナウイルス感染症の流が継続している中で現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中企業等の取組を援するため、令和2年度次・次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。
（2）低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容
●ものづくり補助（設備導入、システム構築）
対⼈接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、⽣産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を⽀援します。
通常枠：
補助上限額 1,000万円 補助率1/2(規模 2/3)
↓
低感染リスク型ビジネス枠：
補助上限額 1,000万円 補助率2/3
●持続化補助(販路開拓等)
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組を⽀援し、その取組に資する感染防⽌対策への投資についても、⼀部⽀援します。（※）
※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援
通常枠：
補助上限額 50万円 補助率2/3
↓
低感染リスク型ビジネス枠：
補助上限額100万円（※） 補助率3/4
※ 感染防対策費も部援
●IT導補助（IT導）
複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なITツールの導⼊を⽀援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援します。
※テレワーク対応類型は補助上限150万円
通常枠：
補助上限額 450万円 補助率1/2
↓
低感染リスク型ビジネス枠：
補助上限額450万円（※） 補助率2/3
※テレワーク対応類型は150万円
3．中⼩・⼩規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度の創設度の創設
【目玉政策】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中⼩・⼩規模事業者等が、⾦融機関の継続的な伴⾛⽀援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の⼀部を補助する制度を創設。
＜対象要件＞
保証限度額：4,000万円
保証期間 ：10年以内
据置期間 ：5年以内
金利 ：金融機関所定
保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.85%）
売上減少要件：▲15％
その他：
・セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること
・今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること
・融機関が継続的な伴援をすること
この制度は、2021年3月以降に終了（予定）となる「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」の後継となる制度ではないかと思います。
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」を借りた事業者に更なる資金需要が発生した場合に対処するための制度として活用されるでしょう。以前から「返済可能性を示さなければ、今後は新規融資を獲得することは難しい」と何度もお伝えしていましたが、この制度はその根拠として「今後取り組む事項（アクションプラン）を作成」「金融機関が継続的な伴走支援」を求めるようになっている制度と言えるでしょう。
しかし現在の金融機関のマンパワーでは、
「経営改善等の取組」に対する「継続的な伴走支援」を行うのは難しいでしょう。
この制度を積極的に利用しようとしている金融機関は何らかの形で、それができる専門家に支援を求めてくる可能性が高いと思います。
5．民間金融機関による実質無利子・無担保融資の期間延長
新型コロナウイルス感染症により売上⾼が減少した中⼩・⼩規模事業者等に対して令和２年5⽉1⽇より開始した、都道府県等の制度融資を活⽤した⺠間⾦融機関による実質無利⼦・無担保、保証料補助について、年度末の資⾦需要の増加による⽇本公庫等の窓⼝ひっ迫に対応するため、来年３⽉まで実施します。
6．早期の事業再⽣に向けた取り組みを促す信⽤保証制度の拡充
中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏するために必要な資⾦を保証付融資で⽀援する「経営改善サポート保証」の据置期間を５年に延⻑した上で、保証料の⼀部を補助をする制度に拡充。
保証限度額：2.8億円
保証期間 ：15年以内（括返済の場合1年以内）
据置期間 ：5年以内
金利 ：金融機関所定
保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.8～1.0%）
売上減少要件：▲15％
その他：
中⼩企業再⽣⽀援協議会や経営改善サポート会議等の⽀援により作成した事業再⽣計画を実⾏すること
2021年の目玉となる融資制度は、上記の
【中⼩・⼩規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度】
になると思います。
コロナによる影響で資金繰りが悪化している企業は今後ますます資金調達が難しくなるに違いありません。その状況を乗り越えるための制度がこの
【中⼩・⼩規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信⽤保証制度】
になるのではないでしょうか。今から準備しておきましょう！
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ビジョン達成サポーター
～自由な資金繰りとビジョン達成を叶える専門家～
Ascension(アサンシオン)
キャッシュフローコーチ®/資金繰り改善コンサルタント/ファイナンシャルプランナー
加 藤 貴 司
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