こんにちは!
自由な資金繰りとビジョン達成を叶える専門家、キャッシュフローコーチの加藤です。

コロナのような非常事態後に考えること。

それは「今回のような状況が再び起こったとしても耐えうる会社にしたい!」

ということではないでしょうか。

コロナショック後のいわゆる「アフターコロナ」に備えるために大切な決算書の数字を二つご紹介します。

 

それは、貸借対照表にある「純資産」と「負債・純資産合計」の数字です。

「純資産」というのは大まかに言うと資本金と今まで積み上げてきた利益(繰越利益剰余金)で構成されています。

つまり、会社設立時に投入した資金とその後事業で稼いだお金の合計ということです。

「自己資本」と言い換えることができます。

 

「負債・純資産合計」というのは先ほどの「純資産」と「負債」の合計値です。

「負債」というのは誰かからお金を借りてきた(借りている)ものですので「他人資本」と言われます。

会社自身のお金である「自己資本」と会社以外から借りてきたお金である「他人資本」の合計値が

「負債・純資産合計」です。

自分のお金と他人のお金の合計、つまり会社にあるお金が「負債・純資産合計」ということです。

 

これら二つの数値を比べてみてどれだけ「自己資本」多いかを見ることで会社に体力があるかどうかが判断できます。

なぜなら、他人から借りてきたお金はいつか返さないといけませんし、基本的には金融機関から借りているので予定通りに返済をしなくてはいけません。

会社に現金がなくなって返済できなくなってしまうと「倒産」してしまうんです。

 

これら二つの数値を使っている経営指数を「自己資本比率」といいます。自己資本比率とは、返済する必要のない自己資本が資本全体の何%あるかを示す数値でなんです。

自己資本÷負債・純資産合計(自己資本+他人資本)=自己資本比率(%)

で表します。

 

自己資本比率が小さいほど、他人資本の影響を受けやすいので不安定な経営を行っていることになります。

自己資本比率が高いほど経営は安定し、倒産しにくい会社となります。

自己資本比率は会社経営の安定性を表す数値であり、高いほどいいわけです。

これは金融機関が会社を評価するための銀行格付でも入っている経営指数の一つでもあります。

自己資本比率の目安は?

どれくらいが理想かと言えるかというと一般的には30%と言われていますが、私は60%以上を目指すようにお伝えしています。

 

自己資本比率が高くなると、返さないお金の中で資金繰りができるので、経営は安定して倒産しない会社となります。

反対に、自己資本比率が小さく、借入金に依存した経営を行っている会社は返済に資金を取られ資金繰りが厳しくなります。

 

金融機関としても、安定している会社と不安定な会社があるとしたら、当然、安定している会社にお金を貸した方が返ってきやすくなるわけですから会社の信用アップにつながるのです。

 

では、自己資本比率を高めるためにはどうしたらいいでしょうか。

 

一番わかりやすいのは、税引後利益の蓄積である利益剰余金を増加させることです。利益剰余金が増えるということは納税が必要となります。

今までは節税を意識していた企業も潰れないために納税をしながら自己資本を増やし潰れない会社にすることが今までもそうでしたが、今後の会社経営の「目指すべき基準」になるはずです。

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ビジョン達成サポーター
~自由な資金繰りとビジョン達成を叶える専門家~
Ascension(アサンシオン)
キャッシュフローコーチ®/資金繰り改善コンサルタント/ファイナンシャルプランナー
加 藤 貴 司
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