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5年後の会社はどうなっているだろう…そんな不安を抱えている経営者は多いと思います。まずはお気軽にご相談ください。お話をしていくと会社の未来が見えてくることもあります。現状把握のために決算書などの書類をご用意いただくこともございます。

決算書無料チェックも致します!

銀行が企業にお金を貸す際、どのように判断をしているかご存知ですか?
決算書を元に格付けを行い、融資条件等を決めているのですが、その指標となるものが「金融検査マニュアル」です。
ただ、この判断基準では「本当に融資を必要としている企業」は中々お金が借りられません。
なぜなら、銀行が積極的に貸したい「正常先」に格付けされている企業は資金調達の必要性が低く、「要注意先以下」に分類された企業は排除される傾向にある為です。(日本型金融排除)
2019年3月、金融排除の要因となった「金融検査マニュアル」が金融庁の指示により、廃止されます。
今後は、事業内容や企業の成長性を見る「事業性評価融資」へ移行することになりますが、決算書が融資に不要となる訳ではありません。決算書は、企業の安定性や返済能力など確認出来る経営指標となる為、決算書の重要性を理解し、財務体質を強化し、企業の成長・継続を実現する必要があります。
まずは、自社の銀行格付を知り、社会的評価を見るのはいかがでしょうか。

財務コンサルティング契約(事業規模・内容によりご料金が変動します)

会社に毎月お金が残る経営をできるようにする。
これが中小企業の存続の一番の近道です。まずは現状分析をします。具体的には決算書には載っていないキャッシュアウトを考慮し会社にお金が残るように体質改善を図ります。同時に自分や会社の弱み・強みを知り、会社をどのようにしていきたいか、前向きで明確な目標を立てます。
いろいろなパターンでのシミュレーションを行い、今期から5年後の計画をグラフ化して、目標と予測を立てます。
目標と予測にきちんと到達できるよう、定量的な目標数値を設定し、自社の計画に沿った予算計画が実施できるよう毎月定期的にモニタリングを行います。
LINK:ロケット理論

資金繰り・適正資金調達相談

「お金が必要な時、金融機関へ借入をお願いする」
当たり前の事ですが、実際、多くの企業が借入出来ていない現状ということをご存知でしょうか?地方銀行をメインバンクとする中小企業3万社に伺ったアンケートにはこんな数字がありました。

23%:中小企業4社に1社は資金繰りに困ったことがある。
45%:資金繰りに困った会社の銀行格付が要注意先の会社は、約半数が資金繰りに困っているという事実
73%:正常先上位で、融資をうけられた割合
29%:要注意先の7割は融資を受けられず、倒産リスクが非常に高い

また、金融機関は「金融検査マニュアル」に基づき、決算書を元に企業を審査(格付け)し、融資条件等を決定しているのをご存知でしょうか。

2018年、金融庁の調査より日本型金融排除が明らかになり「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価融資」)、融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくこと」 と発表しています。

金融排除の要因となった「金融検査マニュアル」がいよいよ廃止となり、事業性評価融資へと変化をしていきますが、決算書を見ないという事ではありません。
決算書は非常に大きな経営指標となっており、過去会計=決算書の結果からどのように改善していくのかは、今後の事業性評価融資に大きく影響します。
そこで、まずは自社の決算書や財務状況、今後の事業計画を見直し、スムーズな資金調達を可能にする「体質(財務)改善」「適正資金調達」を知ることが大切です。

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