こんにちは!
自由な資金繰りとビジョン達成を叶える専門家、キャッシュフローコーチの加藤です。

 

コロナ関連の情報が日々更新されていますね。
昨日5月3日も経産省のパンフレットが更新されました。

www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

日々情報が更新されていくのでチェックするのも大変ですが、申込が殺到するものもありますのでこまめにチェックしていきましょう!

 

さて、今日は融資以外の資金繰りのお話をします。

5月に入り民間金融機関からも無金利・無担保の融資制度が開始されました。

民間金融機関も特別融資商品を出していますが、公庫の無金利・無担保の方に申込、問い合わせが回ってしまっています。
なので、公庫は1か月待ち、2か月待ちという状況です。

しかも融資ですから借りたら返さなきゃいけないのでその後の返済計画をどのようにするか、を慎重に考えなくてはなりません。

メディアで色々な制度が紹介されているので経営者の方々はそちらに目が行きがちですが、意外と身近に使えるものがあるんです。

 

「貸付制度」です。

 

様々な『貸付制度』

 

一番一般的なのは生命保険の『契約者貸付』です。
経営者の方が入っている保険で多いのは「退職金を積み立てる」という名目の積立系の保険に入っている方が多いと思います。

私の経験上、適切な形で入っている方はほとんどいない(笑。すみません)と思うのですが、この保険の解約金部分を使います。
勿論、解約して現金化してもいいですが、コロナが落ち着いて業績が回復したときにまた積み立てをしたい、という方は解約金を一旦借りることが出来ます。

この場合、だいたい1週間くらいでお金が振り込まれます。

保険会社はその解約金を運用に回したりしてお金を増やしていますのでお金を貸してしまうとその運用ができません。
なので契約者貸付には貸した契約者から利息を貰っています。
ですが、多くの保険会社は今回のコロナの状況をみて、一定期間まで金利を取らないという特例措置を取っています。

返済期限もありません(基本的には自分のお金ですから)し、信用情報にも載りません。

 

次に、小規模企業共済にも貸付制度があります。
(参照ページ:https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html)

★特例緊急経営安定貸付
•借入額:50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)
•借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
•利率:0%(無利子)
•返済方法:据置後、6か月毎の元金均等払い
★延滞利子の免除
★掛金の納付期限の延長
★分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)

 

倒産防止共済(経営セーフティ共済)にも貸付制度があります。
(参照ページ:https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html)

一時貸付金といって解約手当金の95%の範囲内で借入ができます。

 

 

 

実際のところ、これらはよく節税対策として使われている気がします。
私はこれを機に本当に自社に必要なのかを考えてみるといいのでは?と思っています。
なぜかというと、固定費の削減になるからです。
勿論、将来の退職金などになったりもするのですが、今、この状況下で将来の退職金よりも必要なことがあると思います。
使えるものは使い、カットできるところはカットすればいいと思います。
こういう制度、金融商品はあくまで「経営を円滑にする部品・ツール」です。

 

解約、貸付、減額などいろいろ手段はあります。
あるがゆえに適切な方法を取るのが分からないこともあると思います。
その時はどうぞ遠慮なくお問い合わせください。
こんな状況ですから、勿論、無料で対応致します。

 

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加 藤 貴 司
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